平成30年度の事業

平成30年度 事業計画書

震度7の揺れに二度襲われた熊本地震から2年が経過しました。県は「復旧・復興プラン」を策定し、創造的(単に元あった姿に戻すだけではない)復興が、県全体で進められています。被災された皆さんにおかれては、不自由な暮らしが続いており、多くの課題が残されていますが、復興は着実・確実に前進していると感じています。本会も全国の仲間から大きな支援を受けて、様々な活動に取り組んでまいりました。本年度は一連の取組みを総括するとともに、今後の大規模災害等への対応について検討したいと考えております。
さて、子供たちを取り巻く環境や、社会情勢は日々、大きく変化しています。このような変化を理解し、適切に対応する力が求められるのは子供たちだけではありません。熊本の、ひいてはわが国の将来を担う子供たちが、犯罪や間違った時代の流れに巻き込まれないよう、私たち保護者も子供とともに学び成長する必要があります。教育の出発点は家庭です。本会は家庭教育力の向上をめざします。そのためにも学校・地域・行政とも密接に連携を取り事業を進めてまいります。
「すべては子供たちの夢の実現のために!」このスローガンをいつの時代も変わらない保護者の想い、PTA活動の原点として、熊本県公立高等学校PTA連合会は、単位PTA活動の充実、発展を図るべく、情報共有・課題解決に取り組んでまいります。

以上を踏まえ、本年度は次ぎの取組を活動の重点事項といたします。

  • 他団体や関係機関と連携した、教育環境の更なる充実への取組み
  • 学校・家庭における、子供たちのメンタルヘルスに関する取組み
  • 命を大切にする教育と、情報モラル向上への取組み
  • PTA活動・研修会・大会への協働と参画による子育て教育への自己啓発
  • 家庭教育力の向上と、健全育成の推進
  • 学校・家庭・地域・行政の連携による進学・就職支援等、進路対策の充実
  • 迅速な情報発信と共有、安定した信頼あるPTA活動のための広報活動
  • 全国高等学校PTA連合会賠償責任補償制度、熊本県公立高等学校PTA連合会生徒総合保障制度、一般財団法人熊本県PTA教育振興財団への理解と事故防止運動への取組み

 平成30年度 事業並びに会務計画

内容 備考
4 4 九高P連臨時理事会 熊本市
6 九高P連事務局長会議 那覇市
14 第30回熊日高校PTA新聞コンクール表彰式 熊日新聞本社
19 中央地区連絡協議会 KKRホテル
24 下半期監査 熊本県婦人会館
27 城北地区連絡協議会 鹿本高校
 5 9 天草地区連絡協議会 天草拓心高校
11 城南地区連絡協議会 人吉市
17 第4回県高P連理事会・委員会・二役会 水前寺共済会館グレーシア
25 (財)熊本県PTA教育振興財団第1回評議員会・理事会 県総合福祉センター
6 1 高校総体・総文祭
5 平成30年度県高P連定期総会 メルパルク熊本
14~15 木~金 第62回九高P連大会沖縄大会・第1回九高P連4委員会 宜野湾市
23 平成30年度全国高P連総会 東京
7 6 二役引継会・幹事校打合会 熊本県婦人会館
12 県高P連第1回理事会・4委員会・二役会 水前寺共済会館グレーシア
28 県高P連進路対策並びに交通事故防止対策研修会 熊本市民会館
平成31年3月卒業予定者の雇用拡大に関する要望書の提出 熊本県経営者協会他
8 19~21 日~火 第68回全国高P連大会佐賀大会 佐賀県
県高P連調査広報委員会
9 14 二役会 事務局
15 県高P連新聞「第44号」発行
10 13~14 土~日 第1回全国高P連会長・事務局長研修会 京都
19 九高P連事務局長・事務局職員研修連絡会 福岡市
21 県高P連城北地区指導者研究大会 山鹿市民交流センター
28 県高P連天草地区指導者研究大会 牛深高校
県教育委員会PTAリーダー研修
熊本県子ども人権フェスティバル
11 4 県高P連城南地区指導者研究大会 南稜高校
9 九高P連第2回4委員会並びに会長・事務局長合同会議 福岡市
17 県高P連中央地区指導者研究大会 第一高校
20 県高P連第2回理事会・4委員会・二役会・上半期監査
県P連・市P協との教育懇談会
「くまもと教育の日」県民フォーラム
県高P連調査広報委員会
12 熊本県教育委員会との教育懇談会
県高P連調査広報委員会
 1 15 県高P連新聞「第45号」発行
九高P連第3回総務委員会 宮崎県
九高P連第3回健全育成委員会 長崎県
九高P連第3回進路対策委員会 大分県
九高P連第3回調査広報委員会 熊本県熊本市
 2 2 第2回全国高P連会長・事務局長研修会 東京
15 九高P連会長・事務局長会議 福岡市
22 県高P連第3回理事会・委員会・二役会
県高P連役員選考委員会
3 熊日高校PTA新聞コンクール審査 熊日新聞社
県P教育振興財団第4回理事会 県総合福祉センター