1. 高Ｐ連会費値上げについて
2. 規約改正について

1. ＰＴＡ活動の活性化について
2. 公立高校進学者数増加への取り組み
3. 校納金未納問題・ＰＴＡ未加入問題

について

1. 生徒減少に伴う大幅な会費の減収となり、今後も続くことが予想される事と、消費税増税による歳出増により会の運営に支障をきたす恐れがあるため。
2. １）役員の選任　第６条
   理事については、各地区協議会において選任されるが、地区協議会の事情等により必ずしも一致しない場合が出てくるため改編するもの。
   ２）総会　第９条
   総会の開催にあたり構成員に事故ある場合の議決権が曖昧なため、代理権の行使を明記するもの
   ３）地区連絡協議会　第１３条
   活動域が実情と相違しているため、熊本県立高等学校の通学区域に合わせた形に改編するもの。

1. ＰＴＡ活動については、単Ｐ・地区Ｐの活動により成立するものであることから、それぞれの活動について情報収集し、共有することが重要。
2. 少子化の影響はあるものの、公立外の進学者が増加傾向にある事から、各校の特色などを紹介する、公立高校合同の地域説明会の実施や、広報紙などによる広報活動も必要であると考える。地域に愛され、将来の夢への展望が広がり、小中学生が進学したいと思える学校づくりについて、ＰＴＡでも協議する必要がある。
3. 各校の現状把握を実施し、対応を考えて行く。

[1.2.]平成２８年度総会において審議いただき、平成２９年度より施行をお願いする。
尚、[2.]－３）については、地区の強い要望から２８年度より運用開始としたい。

• 熊本地震で被災した施設の早期復旧について要望
• 高校再編整備後の生徒数検証及び計画の今後の動向について情報収集