1. 個人情報保護ガイドラインについて
2. 広報誌コンクールの在り方について
3. 情報発信のためのデジタルツール活用について
4. 調査について

1. 個人情報保護ガイドラインは参考として扱い、完全に縛られる必要性は無い
2. 熊本県下にはＰＤＦだけの電子媒体広報誌は無いが、コンクールの対象とする
3. Ｗｅｂ，ＳＮＳなどのデジタルツール活用による広報誌を研究していく
4. 他委員会との連携を行う

1. 全国高Ｐ連より個人情報保護に関するガイドラインが通達されている。
2. これまでの紙媒体からデジタル版（pdfを印刷）も審査対象とする。
3. ＳＮＳやＨＰの活用、アカウント取得、運営費などの検討や研究が必要。
4. 調査の部分は他の委員会との連携をしながら実施していく

1. ガイドラインに過敏になる必要性は無い。
2. 電子媒体も印刷する事でコンクール対象とする。
3. 他校の事例などを情報収集し、方策などを情報共有していく。
4. 調査事項について中身を他の委員会と連携し、高Ｐ連の活動に活かす。

1. 個人情報保護ガイドラインは参考程度とし、注意しながら作成に努める。
2. 令和７年度より対象とする
3. 他校や、他県の事例を参考に情報収集を行う
4. 本年度は実施無し

県高Ｐ連新聞５８号・５９号の発行

※広報誌作成にあたっては、これまで年に複数回の集合会議にて行っていたが、初回の委員会時に２度発行のテーマを決め、集合会議の回数を減らして作成にあたっていく。