令和４年度　事業計画書

COVID19のパンデミック宣言から2年余り、どうにかwithコロナ社会を確立させ、コロナ以前の生活に戻そうとしている中、それ以上の危機、ウクライナ問題が起こりました。ロシアの侵略行為は、『対岸の火事』ではなく、世界中に影響を及ぼし、様々な課題を私たちに突きつけました。連日の報道をみると、簡単に解決できない問題ばかりですが、私たち大人は、世界中の子供たちの今と未来を保障する義務があります。会員の皆さまのご協力のもと、一致団結して、子供たちの笑顔を守れるよう取り組んでいきたいと考えています。

一方で、感染症対策もそうでしたが、ウクライナ問題は、大人にも、高校生にとっても大変重要な学びの機会です。環境、エネルギー政策も関連するこの問題は、正解が１つではない、世界の共通難問ですが、特に若い世代に考えてもらいたい問題だと思います。また、ウクライナ問題は、『世界史』『日本史』の大切さも教えてくれたのではないでしょうか。これまで話をしてこなかった問題を、今この時に親子で取り組みたいと思います。

子供たちを取り巻く環境や、社会情勢の変化は、より不透明で複雑になっていくでしょう。今こそ、私たち保護者も子供たちと共に、新しい熊本モデルの「共育」を考える時です。学校・地域・行政とも密接に、そして更なる連携を図り、子供たちを守り・育てる大きなスキームの強化を進めてまいります。

「すべては子供たちの夢の実現のために！」は、保護者にとって普遍のスローガンです。熊本県公立高等学校ＰＴＡ連合会は、単位ＰＴＡ活動の充実、発展を図るべく、情報共有・課題解決に取り組んでまいります。

以上を踏まえ、本年度は次の取り組みを活動の重点事項といたします。

• 他団体や関係機関と連携し、学校施設設備の向上とＩＣＴ教育環境の更なる充実への取組み
• 関係諸団体との連携強化
• 交通ルールへの理解を高め、交通モラルを守れる社会を目指し、交通事故を減少させる取組み
• 人権教育・命を守る教育・情報モラル教育等について、学校、生徒、保護者の連携を高めるための啓発・研修への取組み
• 単位ＰＴＡの運営と活動を支援する取組み
• 進学・就職支援と、学校・生徒・保護者の進路対策情報共有の取組み
• 迅速な情報発信と共有、次世代の広報活動のあり方を検討し、単位ＰＴＡとよりリンクできる体制づくりへの取組み
• 全国高等学校ＰＴＡ連合会賠償責任補償制度、熊本県公立高等学校ＰＴＡ連合会生徒総合保障制度、一般財団法人熊本県ＰＴＡ教育振興財団への認知度の向上と制度理解を深めるための取組み

令和４年度事業並びに会務計画